平成 6年 3月定例会-03月11日-02号平成 6年 3月定例会
平成六年三月十一日(第二日)
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出席議員(四十名)
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番 丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番 加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番 二階堂匡一朗君
二十七番 二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番 宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君 四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役 箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
企画財政
総務部長 斎藤 廣君 石川 清君
部長
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民生活 健康福祉
羽多野英一君 阿部美一君
部長 部長
都市開発
建設部長 菊田 悟君 清和良晴君
部長
下水道 国体事務
神野利栄君 丸岡 充君
部長 局長
企画財政
志田房儀君 秘書課長 冨田晴夫君
部次長
水道事業
財政課長 斎藤昇久君 須田和男君
管理者
水道局長 丹治和夫君 教育委員 佐藤 理君
教育長 戸田満夫君 教育部長 須田 守君
代表監査
矢崎俊平君 消防長 丹野睦郎君
委員
農業
委員会 佐々木宇一郎君
会長
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議会事務局出席者
局長 熊坂比佐男君 総務課長 鈴木信也君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、代表質問者として三番鈴木好広君、二十六番二階堂匡一朗君、三十九番遠藤一君、十六番斎藤茂君、十八番小林義明君、一般質問者として十三番丹治仁志君、十番佐藤保彦君、三十番宮本シツイ君、七番加藤勝一君、一番佐藤一好君、五番誉田眞里子君、三十二番黒沢源一君、十二番誉田義郎君、三十三番阿部儀平君、四十番渡辺清隆君、九番伊東忠三君、六番高橋信一君、以上十七名の諸君であります。
順次に従いまして発言を許します。三番、鈴木好広君。
◆三番(鈴木好広君) 議長、三番。
○議長(二階堂幸治君) 市長。
【三番(鈴木好広君)登壇】
◆三番(鈴木好広君) 三月定例会に当たり、私は政新会を代表し、所属議員の総意のもと、市政各般にわたって質問いたします。
一月三十一日、本議場を使用して初の子供議会が開催されました。夢のある意見や提言があり、子供たちにとっても思い出に残る催しだったようです。感想なども承りたいと思いますが、それよりも、子供議会での答弁は簡潔明瞭にイエス、ノーをはっきりするとの方針で、「善処いたします。」などというあいまいな表現の答弁はしないという申し合わせが徹底し、当局の答弁は簡潔で大変評判がよかったと承っております。今議会もそのような姿勢で答弁をお願いできれば幸いです。
きょうは市内中学校の卒業式です。中学校を巣立つ皆さんの前途を祝福するとともに、今まではぐくんでこられたご家族の方々にも心からのお祝いを申し上げて質問に入ります。
平成六年度は、めでたく三期目を迎えた吉田市長が八年間の市政担当実績を基盤として仕上げに入るスタートの年であります。二十一世紀を展望した人間尊重のまちづくりを目指し、築定された第三次福島市
総合計画前期基本計画の最終年次、平成七年の前年にも当たります。計画実施のための努力はもとより、後期計画への飛躍をも視点に入れた事業展開が求められる年であります。また、
福島地方拠点都市基本計画については、昨年末、福島県知事の承認を得て、福島市は県域十七市町村の中心都市として、今後十年間を目標期間として
ビューティフル福島都市圏の形成に向けての事業実施の初年度にもあたるわけですが、この意義ある年に当たり、市長のこれまでの市政担当の総括と今後の抱負についてお伺いいたします。
現在我が国は厳しい不況のあらしの中にあり、本市にあっても経済界の減収、減益、生産調整、人員整理等、景気低迷の影響により市民はいまだかつてない不安を抱えた生活を余儀なくされています。国においては景気浮揚対策として内需拡大、景気回復、税収増加の効果をねらった今までにない大型の所得減税を行おうとしていますが、地方の市民生活に波及効果が及ぶのはまだ先のことと考えられます。しかし、このような厳しい状況のときこそ、市民は市長の経験豊かな行政執行に対し大きな期待と強い関心を寄せているのだと思います。そこで、この厳しい試練を求められている状況のもとで、いろんな意味で重要な年である平成六年度の予算編成に臨んだ市長の基本方針と重点施策についてお伺いいたします。
市長は、一月五日、恒例の年頭記者会見をされましたが、新聞報道によりますと、現在の
市役所組織機構では市長選で掲げた五つの公約を実現するのには不都合として機構改革を重点施策に挙げたとされています。市長が二期八年間にわたり市政を担当され、数多くの、しかも多様な施策を実施してきた経験を通じ実感した不都合な点を将来の展望のもとに改革していくにはふさわしい時期であります。思い切った改革を期待するものでありますが、今回の組織機構改革についての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
大変重要なことなのであえてお伺いしますが、本市がとってきた二人助役制について市長の評価についてもお伺いいたします。
国の財政とともに地方財政も急迫し、これからは従来のような経済の高度成長とか税収の大幅な伸びを期待することはできない時代になりました。一方、行政需要は多様化し、複雑化しています。従来の行政を踏襲し、その上に何か真新しいものをつけ加えるといったものでは対応できない時期にきています。このような時期に市民のニーズに的確にこたえるために行政はどうあるべきか真剣に考え、縦割りやセクト主義を排除して、行政主導ではない民間からの多様な意見を取り入れた改革が求められていると思いますが、所信を伺います。
社会環境、経済情勢の変化に対応し、高齢化社会を迎えての福祉社会の構築に向けて適正かつ合理的な行政制度及び行政運営の改革が求められます。発想を転換した思い切った統廃合や民間委託の導入などが必要だと思いますが、所見を伺います。
民間委託により、市民サービスの低下を云々される向きもありますが、自治省の調査によっても、経費は節減され、行政サービスも向上しているという結果が出ています。既に本市が民間委託をしている業務の状況と、その成果をどのようにとらえられているのかお伺いいたします。
また、今後委託の範囲を拡大するとすれば、どのような事務業務の委託をを考慮されているのか伺います。また、委託をすることによって経費の節減と職員の削減がどの程度可能と予想しておられるのか伺います。
行政機構の改革に関連し、本市の審議会等について伺います。現在の審議会、協議会等の数と委員数の延べ数はどれほどになっているか伺います。
もちろん設置されたときにはそれなりの必要があり、それなりの役割を果たしてきたものとは思いますが、現状においては不要不急のものも出てきているやに思われます。そこで、第一点として、現在の審議会等をすべて今後とも存置していこうと考えているのか。
統廃合等見直しをするよい時期だと思いますが、所信を伺います。
第二に、委員の構成についての問題であります。異なる審議会を開催しても、集まる顔ぶれが余り変わらないという面があるように思われます。各種団体の代表者でまさに適任者であるかもしれませんが、発想も同じで、新味が出てこないという結果になっている面もあるのではないかと思います。より幅広い階層からの人選が必要だと思われますが、所見を伺います。特に女性と若い層の委員が決定的に少ないと思いますが、今後の委員選任の方針について伺います。
第三点として、我々議員が委員となっている審議会等も多いわけですが、市政をチェックする立場の議員が委員に入ることの是非について設置要綱等の再検討の必要がある審議会等も一部あるのではないかと思いますが、所見を伺います。
行政も総合性、計画性がますます求められる時代でありますから、審議会等もある程度統合したものとし、必要ならば分科会なり小委員会を置いて全体を整合させるという必要性もあるのではないかと思われますが、見解を伺います。
人事移動のシーズンになりました。本市においては昨日内示がありました。年功序列にこだわらない市民の立場に立った適材適所の人事を望むものでありますが、第一点は、職員の同一課・係に所属する年数を何年程度にめどを置いて移動の対象にしているのか伺います。年数にある程度基準があるとすれば、全職員が一律なのか、職種によって長短があるのかについても伺います。
職種によっては、一、二年では仕事の内容を熟知できないものであれば三年では短いし、逆に業者との癒着の起きやすい職種であれば五年は長すぎるとも考えられます。大きな社会問題となっている
ゼネコン汚職事件の中央政界への波及が現実のものとなった今日、当市の人事異動ではこの辺のことにどのように対応しているのか伺います。
また、部長、次長等の幹部職員の在任期間が極端に短いケースが見られます。健康問題等も絡んでいるケースもあるやに思いますが、中長期的視野を持った人事を心がけ、市民サービスの充実を目指し、あわせて職員の士気の高揚を図ることが重要だと思いますが、所信をお伺いいたします。
財政問題について伺います。
一般会計歳入予算七百六十二億五千六百万円中に四八・五%を占める市税三百七十億円が見積もられていますが、政府が公約した
住民税大幅減税による減額分については三百七十億円には見込まれていないと思われますが、減税額はどの程度と想定されているのか伺います。
なお、歳入欠陥が生じた場合はどのように補てんされる予定でおられるのかお伺いいたします。
また、景気の落ち込みによる市税収入はどの程度に推定されているか伺います。
政府は歳入歳出のマイナス分については赤字国債によって補てんするとのことですが、当市予算の一二・三%を占める地方交付税に対する影響は考えられないのか伺います。
市債依存額が前年度より五十億円減少の七十一億円にとどまったのは国体関連施設に対する投資額の減少によるものと思われますが、現在市債の残額は一般会計予算の総額に近い七百四十億円と推定され、六年度公債比率は一一%となり、今後毎年この比率が高くなり、平成十年には一五%程度になるものと予想されますが、健全財政を堅持してきた財政当局にとっても容易でない状況となると思いますが、所見を伺います。
また、市が債務保証している
福島地方土地開発公社、借入金の損失補償を行っている財団法人福島市開発公社の
借入金見込み残高は三百四十億円と言われており、これらは一般会計以外の経費ではありますが、実際的には市の債務にかわりはないわけであり、この額と市債残高七百四十億円との合計は実に一千億円を突破します。これは平成六年度の福島市予算中、水道事業会計を除いた予算額に匹敵するものとなり、今までの健全財政維持という市長の方針に危機感を持たざるを得ないものですが、ご所見をお伺いいたします。
第三次福島市
総合計画前期基本実施計画は平成五年から平成七年に至る振興計画でありますが、この実施の裏づけとなる財政計画はどのようになっているのか伺います。本年度のように政府の大規模減税実施のような特殊な状況による市財政運営と総合計画の財政計画の整合性についてどのように対応されるのか伺います。
健全財政の維持のために忘れてならない重要な課題があります。それは、市税の滞納処分であります。平成四年度の決算で収入未済額は二十二億二千八百万円余になっており、調定額に対して五・七%にも達しております。これは財源の確保という意味合いだけでなく、住民の税負担の公平の観点からも滞納を見逃すことはできません。収入未済額をどのようにして解消していくか、その対応を伺います。
また、
国民健康保険税についても十八億八百万円余の収入未済額があります。これについても市税同様どのようにして解消されるのか、あわせて伺います。
農業問題について伺います。本市農業は粗生産額三百億円を目標に諸振興策をとってきましたが、昭和六十年度に三百十一億五千万円になったのをピークとして減少傾向をたどり、平成四年度は二百六十億八千百万円にまで落ち込んでいます。追い打ちをかけるような長雨と冷害による被害の出た今年度の農業粗生産額はどの程度と見込まれているのか伺います。
水稲の収穫量は対前年比福島県平均が四〇%でありましたが、本市は三五%となりました。しかし、専業農家で常に地力をつけ水の管理をしっかりとした人は、結構収量を上げているケースが聞かれます。対前年比一三%だった熱塩加納村で有機栽培と取り組んでいる若い友人は、八〇を超したと言っています。福島市の
共済金支払い額が以外に少なくて済んだということは、それだけ農外収入に依存する兼業農家が多いということでもあり、本市農政にとっては大きな問題点であります。今後三百億農業を目指してどのような対策を取れらるのか、今後の対応を伺います。
果樹もまた低温と湿害による収量減に加え、販売価格の低迷というダブルパンチに見舞われました。価格安定対策は今後の大きな課題だと思いますが、所見と今後の対策を伺います。
後継者不足問題解消も、農業収入を増大させ、農業収入で生活が成り立つ活力のある農業・農村をつくり上げることにあると思いますが、所信を伺います。
未曽有の冷害による貴重な経験を生かし、今後基盤のしっかりとした農業振興対策をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
ごみ袋の透明化について伺います。透明なごみ袋を使用した分別収集がいよいよ六月から実施されます。本事業の成否はいかに多くの市民の理解と協力が得られるかにかかっています。スムーズに移行するためには事前の周知徹底が大切であり、特に分別する種別を具体的に多くの市民の方々に理解してもらうという努力が重要であります。今まで行ってきた周知の方法と、今後実施日までに行おうとしている対策について伺います。
現在ごみの未収集地区は、住宅密集地と違い、燃えるごみの焼却や生ごみの自宅周辺での処理が可能な地区が多いかと思いますが、燃えないごみの処理は難しく、個人で処理するには限度があることから、地区内にステーションを設け、月一回でもよいので収集できないものかとの要望がありますが、分別収集、透明袋使用開始を期に収集範囲の一部見直しと拡大ができないものか伺います。
献血推進について伺います。平成五年度の本市の献血目標達成に黄信号が出たという新聞報道がありました。医療機関から成分採血由来の血液製剤使用のオーダーが多いこと、全国の血液センターで三月からエイズ二型のチェック検査も始められましたが、特に大都会ではエイズが紛れ込む危険率の高い不特定多数に呼び掛ける街頭献血を極力少なくして安全な輸血用血液を確保しようとしていることが福島にも波及してきており、その結果ライオンズクラブを初めとする奉仕団体が定期的に行っていた街頭での献血運動が休止状態になっていることなどもあって、市全体の達成率が落ちていると思われますが、三月までに達成率はどの程度と見込まれているのか伺います。
今後しばらくこの状況は続くと思われますが、献血の方法はさま変わりをしていても、血液を必要とし、輸血によってその生命が支えられている患者さんの数は変わりないわけですから、より多くの市民と団体あるいは協力事業所にさま変わりをした献血のあの方を理解願い、変わらぬ協力を求めていくことが大切です。新年度に向けて献血推進方策について伺います。
平成五年二月、厚生省は
地域保健基本問題研究会を設置し、保健行政の見直しをはじめました。具体的には、保健所の役割の見直しと統廃合、市町村の保健センターの拡充・強化を目指したものでした。保健・医療・福祉等のシステムが顔の見える地域で完結していることが住民にとっては望ましいとする発想でもあったわけです。そして、 一年後の去る二月二十四日、国の
公衆衛生審議会は、現在全国で八百四十八カ所にある保健所を半数に統廃合し、エイズ予防や在宅の難病患者への支援、精神障害者の社会復帰や食品中毒対策などの専門機関として機能強化を図り、妊産婦や三歳児健診など生活に密着した福祉と一体化した保健サービスを市町村の保健センターに移管することを内容とした
地域保健強化策を厚生大臣に答申しました。答申を受けた厚生省は、今国会に
地域保健強化法案を提出し、対策の実現を目指すこととし、保健所からの業務移管は三年間の準備期間を設けて行うこととしています。つまり、平成九年には国の補助で全国約三千二百余りの市町村すべてに
保健センター設置を義務づけるとしています。これに伴い、現在約一万一千五百人の市町村保健婦を二十一世紀を迎える平成十二年には二万人以上にふやす方針だとされています。第三次福島市
総合計画基本構想はおおむね平成十二年を目標年次として策定されていますが、その中で
本市保健センター建設については今年度当初予算に
総合保健センター整備調査費八十万円が計上されています。当然
地域保健強化法の動向も勘案して進めなければならない事業になったと思われますが、見解をお伺いいたします。
また、現在策定されようとしている福島市
高齢者保健福祉計画等にも密接な関連が出てくると思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。
また、
保健センター建設場所については本会議でも
市総合福祉センター周辺への建設構想を示されておりましたが、その後の経過と建設時期等についてもお伺いいたします。
保健福祉に従事する専門職の確保は今後の大きな課題です。介護福祉士の養成機関はようやく伊達郡内に開校の運びとなりましたが、理学療法士の養成機関が地元にないため、民間病院では東京の学校に三年間派遣して養成、確保しているような状況です。これからの高齢化社会に向けて必要欠くことのできないこれらマンパワーの確保について、どのような方策を講じていくお考えなのか伺います。
高齢者対策について伺います。我が国の人口の高齢化が急速に進んでいることは周知のとおりであります。平均寿命が八十歳という世界長寿国になった一方で出生率が低下し、若年人口が減少しているため、その高齢化の速度は国際的にも極めて早く、急速な伸びを示しております。厚生省の将来推計人口によれば、一九九〇年の
高齢者人口比率が一二%だったものが、その後十年ごとに着実に四%ずつふえ、二〇二〇年には二五・五%に達すると言われ、四人に一人が六十五歳以上の人口構成となります。六十五歳以上の人口が十五歳未満の人口を上回るのは、既に四年後に迫っています。このように急速に進んでいる高齢化が経済や国民生活に及ぼす影響は非常に大きく、生産人口の割合の低下など多くの問題点が挙げられます。国では平成元年にゴールドプランを策定するとともに関係法令を改正し、自治体に
老人保健福祉計画の策定を義務づけました。しかし、高齢化には地域差があり、既に三八%を超えるところもあり、また都市部では一見高齢化は低いが独居老人率が高いというところもあり、その地域の実情に合った施策を講じる必要があります。そこで伺いますが、本市の平成五年の高齢化率と保健福祉計画の最終目標年次である平成十一年の高齢化率はどのようになると見込んでいるのか伺います。
次に、高齢者の健康状態であります。平成五年度の高齢者のうち、虚弱、寝たきり、痴呆性の高齢者はそれぞれ何人おられ、高齢者全体に占める率合いは何%か。また、現在在宅で援護を必要としている方は何名おられるのか伺います。
次に、寝たきりや痴呆性の高齢者については、施設入所者は別として介護者が必要となるわけですが、本市の場合、これらの高齢者と介護者の続柄や年齢の実態はどのようになっているのか伺います。
市民等しく健康で長生きできるための施策の展開が市政の重要な課題であります。そのための保健・医療対策の充実は重要でありますが、基本的には自分の健康は自分で守るという観点から、市民の自主的な健康づくりの推進も必要であります。そこで、市民の自主的な健康づくりを今後どのように推進されていかれるのかお伺いいたします。
また、市長は、市民の
健康管理カードともいうべきICカードの導入を積極的に検討されているようですが、今後の実現見通しについてお伺いいたします。
市長は「お年寄りに安らぎを、青年に希望を、子供に夢を」と常々言われておりますが、子供の夢をはぐくむ施設など建設調査事業として教育費に二十四万円の予算が計上されています。この予算ではどの程度の調査かわかりませんが、その施設の内容、予定されている規模、建設年度などをお伺いいたします。
総合児童公園は「子供に夢を」の施策を代表する施設ではないかと思いますが、構想は何度か話題に上がりましたが、いまだ設置場所も決まっておりません。今後どのように進められるのかお伺いしておきます。
国体関連道路は日に日に整備され、その地区内では市民生活にとっても利便さ、快適さが享受されるようになりました。そこから外れた地区の生活関連道路や施設の設備も着々と進めていかなければなりません。今年度の予算編成において、一般土木関係で道路新設改良事業一二%、道路舗装事業九・一%、道路土留側溝整備事業六・五%、橋梁新設改良事業二七%、河川改良事業七%、交通安全施設整備事業二五%と、生活関連土木費予算が対前年比軒並み大幅な減額を見ています。これは国の平成六年度予算編成のおくれによるものと思われますので、国の予算編成成立後、増額補正の必要があると思われますが、強く増額補正を要望し、所見を伺います。
平成五年六月議会において、私は、本市観光ルートの重要路線である県道福島-吾妻裏磐梯線の庭塚地区からスカイラインに接続するまでの区間の改良整備の促進について質問いたしました。本市の三百六十五日型の観光を目指すためには抜本的な整備改良が必要との認識に立ち、高湯バイパスの検討と改良を県に対して強く要望していくとの答弁をいただきました。その後、一般県道福島-吾妻裏磐梯線高湯バイパス建設促進についての陳情書が市長から県知事あてに提出されています。近年の余暇時間の増大、生活様式の多様化、自然志向、健康維持増進や創造的活動などへのニーズの高まりを見ても、高原牧場、高湯平の豊かな自然と本市唯一の吾妻スキー場と温泉を持つ恵まれた観光資源の活用のためにも積極的推進をしていく事柄だと思います。促進を要望し、実現に向けての展望と今後の促進運動の方針を伺います。
次に、第五十回国民体育大会について提案を申し上げながらお尋ねいたします。ふくしま国体まで残すところ一年余りとなりました。先日の新聞報道によりますと、七月には水泳競技のリハーサル大会、八月にはバレーボール、九月には陸上競技及びセンターファイアピストル競技のリハーサル大会が次々と開催されるなど、国体準備業務はいよいよ正念場を迎えました。最近は市内のあちこちに啓発用の広告塔や広告板が目を引くようになり、メーン会場となるあづま総合運動公園やソフトボール会場となる十六沼公園などヘアクセスする道路を初め関連道路の整備が順調に進み、立派な道路が次々と姿をあらわしつつあります。また、競技会場となるあづま陸上競技場や福島市国体記念体育館などの競技施設もべールを脱ぎ、ハード面はすべて予定どおり進んでいることがうかがわれます。これは、国・県はもとより、吉田市長を初め市関係機関・団体及び関係者の国体開催を契機とした都市基盤整備に寄せる熱意と努力のたまものであり、深く敬意を表するものであります。残るは、ふくしま国体に向けた市民一人一人の意識をいかに高めていくか、いわゆるソフト面に対する取り組みをいかに充実させるかであり、国体開催を契機にどのようにして住民意識の高揚を図り、地域活動及び地域連帯の強化に結びつけ根づかせていくかではないかと思います。
本市では現在市内十四公民館の区域単位に市民運動地区推進協議会が設立され、自主的にきれいなまちづくり運動、花いっぱい運動、一人一役運動、あいさつ運動などに取り組み、一応の成果を上げていることは、まことに喜ばしい限りであります。しかし、あえて私がここで申し上げたいのは、果たしてこの運動が市民一人一人の意識、各地域団体の自主的な意志からだけ盛り上がり、活動しているのかということであります。すなわち、国体終了後も本来の市民運動、住民運動として地域に根差し、継続されていくものなのかどうかという懸念であります。現にこれまでの一人一人の取り組み方や地域団体の活動の実態を見ていますと、頼まれたから仕方がないとか、日当は出るのかといった話がよく聞かれます。また、そういった話を町内会で吸収し、町内会予算で幾らか見てやってはどうかといった話まで持ち上がっているところもあると聞き及んでおります。これでは本来の市民運動から外れていってしまうのではないかという心配があります。
国体は一過性のスポーツイベントであります。私は、国体開催を期に、本来の市民運動のあり方とはどういうものか、本当のボランティア活動とは何かをみんなで考え直す絶好の機会だと思うのです。国体の二週間後には全国身体障害者スポーツ大会も開催されるわけですから、なおさらのことです。大変なことであり、難しいこともわかりますが、しかし、国体を何とかしのぐだけの市民運動を形だけ整え、国体が終わったら市民意識や市民運動がしぼんでしまうのでは余りにも寂しいと思うのです。そこでお伺いいたします。市はふくしま国体の成功に向けた市民運動をどのような理念に基づいて行っているのかお聞かせ願います。また、ポスト国体の市民運動にどのようにつないでいこうとしているのか、さらには、そのための具体的な方策をどのように立てて、本来の市民運動に導いていこうとしているのかについてお聞かせ願います。
また、本当の市民運動とは市民一人一人からわき出たボランティア精神の積み重ねではないかと思いますが、そのような精神を醸成するための具体的な方策をどのように考えているのかについてもお聞かせ願います。私は、場合によっては市民運動とはこういうものではないかと問題提起し、理解を求めることも必要だと思います。手弁当になるとか日当は出せません、はっきりした言辞で国体を契機にした住みよいまちづくりのための協力をお願いしていくことが大切だと思います。見返りを求めない真のボランティア精神を浸透させていってはどうかと思うのです。全国から集まった人たちと接し、その喜ぶ姿を見れば、だれしもボランティアの喜びを感じるはずです。私たちも協力は惜しみません。方向づけを明確に示し、その考え方が市民一人一人に届くような地道な努力を積み重ね、市民の理解と協力を求めていくべきだと思います。
次に、二百十方県民の連帯感を深め、ふくしま国体の参加意識と大会開催機運の高揚を図るために行う大会旗、炬火リレーについてお伺いいたします。聞くところによりますと、福島市は最終集火地として、県内九十市町村すべてを回った火が途中で三つに集火され、本市には中通りの火、浜通りの火、会津の火の三コースになって入ってくるとのことですが、県都として市民の参加意識の高揚はもとより、メーン会場として国体ムードをより一層高める努力を最大限すべきと思います。そのためには、大会旗、炬火リレーは極力市内全域を回すようなコース設定を行うべきであると思いますが、現在どのような計画で進めようとしているのかお伺いいたします。
また、大会旗、炬火のリレーを行う走者についても、極力市民各層の方々の手によってリレーされるのが目的にかなうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、このリレーに当たっては、大会機運を盛り上げるため、
到着式や市町村引き継ぎ式などが行われます。郷土芸能やブラスバンド演奏等の公開演技等も行っていると他県の状況をお聞きしていますが、本市ではどのような計画をお持ちなのかについてもお聞かせ願います。
第三十一回全国身体障害者スポーツ大会は、全国各地から約二千五百名の役員・選手団が参加して福島市で開催されます。聴覚障害や言語障害、視覚障害や手足の不自由な選手・役員、それに観客に手話や要約筆記による通訳、あるいは選手・役員のお世話をするためには多くのボランティアが必要となります。計画書によると、大会役員、競技役員、補助員が三千五百名のほかに各種ボランティア延べ六千五百名、手話コンパニオン五百名が必要とされています。開催地元となる福島市としてもボランティアの養成確保に向けて対策を講じてきているわけですが、その状況と成果についてお聞かせ願います。
この機会に多くの障害者やその家族の方々にスポーツの楽しさを知っていただき、競技人口をふやし、福島市からも多くの選手が参加できるよう競技施設の整備と参加選手の強化にも努めてきていますが、現在までの成果と今後の見通しについてもお聞かせ願います。
平成八年度開校が予定されていた南向台小学校の建設計画が少なくとも一年間はストップすることになりました。景気低迷の影響で南向台団地の今後の入居予測と人口増の予測ができないためとされていますが、何よりも予算規模縮小の厳しい査定の結果だと思われますが、建設計画変更に至ったいきさつと今後の対応についてお伺いいたします.
結果として杉妻小学校にプレハブの教室を増設して対応することになるのだと思いますが、杉妻小のマンモス化、清明小、第一小の児童の減少、御山小学校の開校に伴う第四小学校の減少など、市内の小学校の児童数の動向を見ると、平成七年度に予定されている行政機構改革とあわせ、将来を見据えて学区の見直しと小学校の統廃合をも早急に検討する時期だと思いますが、所信と今後の対応をお伺いします。
学校現場の教職員のニーズにこたえ、自主的な研修の場と機会を積極的に提供しようと第四小学校の空き教室を活用して設置された教育実践センターも、開所して一年を経過しようとしています。高齢化社会の到来、核家族や少子化の進行、母親の就労増加や価値観の多様化とライフスタイルの変化などなど、そんな中で子供たちに接する教育現場の先生方の悩みは大きくなっております。自主的に研修された足跡と実践センターの成果について伺います。
先日金曜日の夜、市内のスーパーで知り合いの中学校長さんと出会いました。奥さんと二人でかごを持っての買い物姿に声をかけましたが、日躍日に不登校の生徒とその友人を誘い一緒にスキーに行く準備のための買い物だということでした。ふえ続ける登校拒否対策として、県教委は異例の校長研修まで取り入れて対応する方針だといいます。先日県青少年会館で公開講座「我が家から登校拒否、出社拒否を出さないために」が開催されました。拒否には育児、家事などいろいろあるが、登校拒否だけが大きく社会で騒がれている。登校拒否を学生の悩みとしてとらえるのではなく、人間の悩みとして考える必要があると強調されていました。子供の悩みが家庭内暴力としてあらわれるときは、一番大切な人に向けられます。親が決して逃げずに子供とコミュニケーションをとらなければ解決にはならないとも話されておりました。学校の外で、しかも白銀の世界で子供の悩みとぶつかろうとしている校長先生がいることに感動しましたし、安心もいたしました。不登校に関することでの教育実践センターの一年間の成果についてもお聞きしたいと思います。
郡山市で埋蔵文化財発掘調査委託費の滞納問題が出てきたことが報道されています。本市でも調査件数は数多く、長期にわたっている調査もあるようですが、委託費の滞納等はないのか伺います。
有害環境浄化対策について伺います。福島県青少年健全育成条例は昭和五十二年に制定されましたが、私も当時福島県青少年問題協議会委員として、条例制定専門部会の中で起草委員の一人としてかかわりました。当時は未成年女子、特に女子中高生がモーテルに連れ込まれ不純な行為を強要されるケースが頻発し、相手をとらえてみても法制上なかなか罰することもできないという状況の中で、激しい憲法議論の末に、県の青少年団体連絡協議会が自分たちの仲間を守るための唯一の方法として各界に理解を求め、本県でも育成条例が制定されたという経緯があります。憲法上、基本的人権は当然守られなければなりませんが、その後悪質なものは健全育成条例で罰せられることになり、具体的ケースが報道され、その実態が明るみに出るたびに、未成年子女に対する大人のこれほどまでに無責任な行為が基本的人権とか表現の自由という美名のもとで社会的に罰せられることもなかったのかと激しい怒りを感じました。そして現在、成人向けの自動販売機が福島県内に流れ込んでいます。当福島市にもわずか一年のうちに倍増するような状況でふえています。従来の育成条例は、青少年の健全育成を阻害するおそれが認められるときは青少年に販売しないように努めなければならないと自主規制を求めるにとどまっているのをいいことに、反社会的な極端なもうけ主義が青少年を害してきています。平成三年から四年にかけて、岩手県、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県と、周辺各県で育成条例の自動販売機設置が自主規制から届け出制に改正された結果、締め出された問題自販機が本市を初めとして県内に流入している現状を見れば、早急に本県の条例も改正しなければならないのは明白です。
清涼飲料水の自販機設置場所を貸すという認識で契約をしたはずが、その契約書中の項目には「飲料水等」と記載され、その「等」の部分で実際にはアダルトビデオや大人の玩具の自販機が設置される詐欺まがいの行為に驚き提訴した市民が、契約途中で自販機を撤去させるため設置時の工事費八十万円を支払うことで和解したというケースが示すように、一たん設置したものを途中で撤去するのは大変困難を伴います。条例改正を求め、PTAが署名運動を展開するなど、住民運動は高まりを見せていますが、青少年の健全育成は市政にとって最重要な課題であります。今までは民間の有志による改正の働きかけが中心でした。市長も先頭に立ってこの課題に取り組むべきだと思いますが、所信を伺います。
あわせて、福島市としてこの問題に対する今までの取り組みの経過と今後の対応をお聞かせください。
スポーツ関連施設を管理運営するためにスポーツ振興公社の設立が予定され、一億円の出捐金が予算化されました。福島市政の中で生涯スポーツは大きな柱になっています。産業が高度化するにつれて人間は生物的退化が進行すると言われています。これからのスポーツの振興は、人間性の回復、心身の健康確保といった観点はもちろん、人と人とのつながりを持った思いやりのある地域社会の形成の面からも大変重要な役割を持つ公社だという認識を持ちますが、この公社の予定されている組織内容と業務開始までのスケジュールをお伺いいたします。
また、これからの社会体育振興の面で有能な指導者、インストラクターの配置が望まれますが、そこまで予定されているのかどうお伺いします。各施設に配置されることが望ましいわけですが、経費や人的な問題で無理であれば、公社に集中配置し、各施設の行事日程に応じて各施設に派遣する等の方法もあろうかと思われますが、所見をお伺いします。
また、職員は退職者だけということでなく、プロパー職員を計画的に採用・訓練して、市民の期待にこたえられる組織としていくことを強く要望し、今後の対応方針をお伺いいたします。
先日ヘルシーランドのプールで幼児がおぼれるという事故がありました。入院していた幼児も無事回復し、退院できるまでになったことは、大変幸運なことでした。同じ日には、京都で風呂で幼児二人が水死するという痛ましい事故も起こっています。ヘルシーランドでは事故後の迅速・的確な処置が蘇生回復につながったもので、関係者に敬意を表します。幸いヘルシーランドには、一昨年開催された赤十字水上安全法の講習会に参加し、指導員の資格を取っていた職員がおり、事故後、心肺停止状態だったと思われる幼児に直ちに心肺蘇生法を始め、その後、現場に居合わせた医大の先生とともに、救急隊員が現場に到着するまで二人で人工呼吸と心マッサージを分担して実施したとのことです。救急車収容の時点で自発呼吸があったとのことですから、二人の心肺蘇生法が効を奏したということになります。水の事故というと、とかく深いところと思いがちですが、水のあるところ、口と鼻が水につかれば重大な事故に結び付きます。関連施設の職員を計画的に水上安全法や救急法あるいは蘇生法の講習会に参加させ、救助の知識と技術を習得させるとともに、事故を未然に防止する意識の涵養を図るべきだと思いますが、所信を伺います。
消防団活性化対策検討委員会は、事務局から提示された団員削減案には基本的には応じるものの、期間は指定しないでほしいとして来年度も引き続き活性化について話し合いを継続することを決めたとのことであります。団員の高齢化と若い団員の確保の困難な現状はますます深刻化し、今後の活性化に向けて真剣な議論が待たれます。そんな中で、数は少ないものの、日夜消防団活動に取り組んでいる若者も多くいます。こういう若い団員を大切にすることも重要な行政の使命です。
先日、大雪の降った真夜中、側溝に雪が詰まり、増水して床下浸水の家屋が出て、消防団の出動を願い、除雪復旧活動に当たりましたが、その際の若い団員の服装を見ると、制服の作業衣の上着はそろっているもののズボンはまちまちなので不思議に思い聞いてみますと、そこに団員として居合わせた衣料店の息子がいて、上着の材質は綿とテトロンの混紡などで洗っても縮まないが、冬ズボンはレーヨン系のため洗うと縮んで履けなくなる人がいて、同色系統のものをうちであっせんしているのだという話でした。最近若い人たちも体型が年齢よりも早く変化し、腹が出てきたのではないかなどというような冗談も言ったわけですけれども、衣料店の営業妨害にもなりかねませんが、今後更新の時点で検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
各分団の予備燃料タンクは十リットルのポリタンクが配備されているとのことですが、現在は備蓄用燃料の容器は通産省指定のスチール製タンク以外は認められないではないかとのことですが、調査の上、対処願います。
平成六年度常備消防職員は二百三十四名が予算化されていますが、本市の人口に対して過不足はないのか、市民の生命・財産を守る重要な使命を果たすにふさわしい整備を図る必要があると思いますが、増員計画等を含め、今後の方針をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(吉田修一君) 議長、市長。
○議長(二階堂幸治君) 市長。
【市長(吉田修一君)登壇】
◎市長(吉田修一君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。
市長のこれまでの政治姿勢の総括についてのご質問でございますが、私は昭和六十年十二月市長に就任以来、清潔、公平、公正な政治姿勢を基本理念とし、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。まず、一期四年間につきましては、政策の主要課題といたしまして、県都にふさわしい経済力の強いまちをつくってまいりたいということで、それぞれの四つの部門、すなわち農業三百億円、そして工業六千億円、観光売り上げ八百億円、商業部門について卸小売で一兆五千億円というそれぞれの目標を掲げ、それらの総括の上で経済基盤のしっかりとした構築を一日も早く達成できるように取り組んでまいったところでございます。二期目におきましては、経済力の強いまちづくりを基盤に、市民の健康と福祉の増進を図るため、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、まず二十八万市民の生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする中身の濃い市政運営に取り組んできたところでございます。また、平成七年に開催される第五十回国体に向けた幹線道路網や施設の整備、さらには市議会の皆様のご指導、ご協力も賜りましてかち取ったところの福島地方拠点都市の指定などに全力で取り組んでまいりましたが、全体として市政は順調に進展していると認識をしております。これひとえに市議会の皆様方のご指導、ご協力のたまものでございまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
今後につきましても、市議会との連携のもとに、広く市民の声をお聞かせしながら、生涯健康、生涯スポーツを柱とした人間尊重のまちづくりの実現を図るとともに、公約に掲げました自然環境の保全と都市環境の整備、さらに第三点として福島地方拠点都市の具体的な事業の進展、第四点として明年度に迫りました第五十回国体に向けて、さらに身体障害者のこの大会に向けての関連施設の整備、そして引き続き第五点としてこれらのべースであるところの経済力の強いまちづくりを機軸に市政を展開してまいった次第でございます。
次に、予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念とし、総合計画の具現化に努めるとともに、福島地方拠点都市地域整備の推進並びにふくしま国体関連事業の総仕上げを図るため予算を重点的に編成をいたしたところでございます。
このような方針により編成いたしました予算の主な内容は、河川などの自然環境保全対策として公共下水道の整備・充実、合併処理浄化槽の設置促進、ごみ袋の透明化等によるごみの減量化を図るのを初め、お年寄りや体に不自由な方に配慮したまちづくりを推進するため福島駅東西連絡自由通路にエレベーターを設置するほか、駅構内のエスカレーターの設置事業、道路の段差解消を進めるとともに、ひとり暮らし老人を対象に新たに給食サービス事業を実施することとしたところでございます。
また、ふくしま国体関連では、本年の七月から九月にかけて水球、バレーボール、陸上及びライフル競技のリハーサル大会が開催されますので、これらの運営費等を計上するとともに、街路網の整備促進と駅周辺の市街地再開発、勤労者総合福祉センター建設及び駐車場案内システムの整備を図るほか、農村マニュファクチャー公園等の事業を進めるなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。
次に、機構改革についてのご質問でございますが、近年は価値観の多様化、生活重視、高齢化等に見られる時代の潮流変化が従来にも増して広範かつ大規模になってきております。このような状況から、人間尊重のまちづくりを初め自然環境の保全、都市環境の整備、福島地方拠点都市の具体的な計画と事業の推進、ふくしま国体あるいは全国身体障害者スポーツ大会の成功及び経済力の強いまちづくりを一層推進することが大きな課題でございますので、現在のどちらかというと縦割り行政の現在のシステムの中ではこれらの政策の中身の濃い展開がいろいろ障害がきたすところでございますので、さきに提案理由のご説明の中でも申し上げましたとおり、市議会の議員の皆様も含むこの行政機構改革審議会を速やかに設置し、明年平成七年四月一日より新しい機構でこれらの事業展開に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、助役二人制の評価についてのご質問でございますが、ふくしま国体に関連する事務事業を初め地方拠点都市地域の指定確保と本市の当面する重要案件に取り組むために二人助役制を導入したところでございますが、二人の助役の努力により、地方拠点都市地域の指定並びに国体関連事業につきましても市政は順調に進捗していると、このように認識をしております。
次に、人事異動についてのご質問でございますが、職員の人事異動に当たりましては、適材適所主義を基本としながら、職員の士気の高揚と職場の活性化を図るため、同一職場における勤務年数、職種、職員構成等を総合的に判断し、その適正配置に努めているところでございます。
ご質問にございました異動者の同一職場における年数につきましては、職種あるいは職務内容によって一律ではございませんが、人心の刷新、事務能率の向上を図る上から、おおむね四年から五年を目安に人員配置を行っているところでございます。
また、部長等管理職職員の異動に当たりましても、職員の特性等を十分勘案し、多様化する行政需要に対応できるよう人事配置に努めてまいる所存でございます。
次に、農業問題についてのご質問でございますが、三百億農業を目指す本市の農業粗生産額は、昭和六十年に、ご質問にもございましたように、三百十一億五千万円に達したわけでございますが、その後、天候の不順等によりましてこの三百億円に達成する年がなかったということは、この三百億農政を推進することを農政の主要課題とする市長といたしましては、まことに残念でございます。しかし、現在の福島市の農業は、単に米と繭に特化されていたかつての過去の農業と違いまして、果物あるいは野菜、養蚕、畜産、花卉、コンニャクなどなどにあらわれているように、多品種展開の農業がそれぞれの地域に根差し、あるいは実を結んでおりますので、基本的な課題は土壌の改良、さらにそれらの圃場に流れ込むところの水質の良質の水の保全が農業にとって欠くことのできない要素であろうと思います。これらの土と水のいわば組み合わせによってこの三百六十五日の日照時間がさらにそれぞれの作物に順調な恩沢を、恩恵を与えるならば、決して三百億農政は夢ではないと考えておりますので、これら農業振興につきましては、去る過般の八農協の大同団結を基盤といたしまして、これらの経営の強化によって農村の豊かな所得の増大のためにさらに努力してまいる所存でございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長(斎藤廣君) 議長、総務部長。
○議長(二階堂幸治君) 総務部長。
【総務部長(斎藤廣君)登壇】
◎総務部長(斎藤廣君) 三番、鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、業務の民間委託についてでございますが、近年我が国の社会環境は急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましても、きめ細かな施策と、より高度な行政サービスが求められております。公共施設の管理運営につきましても、同様に、施設面の整備・充実はもとより、その内容面での充実がより求められているところであります。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入等により、運営の効率化と住民の多様なニーズに対応していく必要があります。こうした情勢を踏まえ、現在施設管理、警備業務、給食運搬業務等を民間委託しておりますが、今後とも業務の民間委託につきましては将来の財政負担や市民のニーズを的確に判断し、その業務の目的に適した運営方法を選定してまいる考えであります。
次に、審議会についてのご質問でございますが、審議会等の設置につきましては、ご案内のとおり、法律により設置が義務づけられているものの、また、条例、規則等、さらには行政目的から要綱等により設置しておりますが、現在地方自治法に基づく委員会及び附属機関として設置した審議会等は五十で、委員数が八百十四人となっております。このうち女性委員は九十一人で、全体の一一・二%となっております。いずれの審議会等にいたしましても、その設置目的が十分機能されることが、より一層行政効果を上げるものと考えております。
次に、各種審議会等への幅広い階層からの人選と女性委員登用等についてでありますが、委員の選任に当たりましては、今後におきましても各年齢層の行政参加への環境づくり、また女性の参加機会の拡大と、女性の地位の向上を図るためさらに意を用いてまいりたいと存じます。
審議会等の設置運営につきましては、ご指摘の件も含めまして今後十分検討し対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。
○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。
【企画財政部長(石川清君)登壇】
◎企画財政部長(石川清君) 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。
まず、平成六年度に予定されております住民税の減税の影響などについてのご質問でございますが、その影響額はおよそ二十四億円程度ではないかと試算しておるところでございます。
また、この補てんは、地方財政対策によりますと減税補てん債、すなわち市債により充当されることとなっておりますので、今後地方税法との改正の内容が確定した段階において所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、平成六年度の市税収入の見通しでございますが、当初予算の計上に当たりましては、現行税制度により見積もりをいたしたものでございます。主な税目について申し上げますと、まず個人市民税につきましては、給与所得の伸び等から今年度に比較いたしまして約二・七%の増を見込んだところであり、また経済動向等に大きく左右されます税目の法人市民税につきましては、本年度に比較して約一〇・一%の減を見込んだところでございます。次に、固定資産税につきましては、評価替並びに家屋の新増築等により、本年度に比較して約二・一%の増を見込んだところでございます。その他の税目を合わせました市税全体では、本年度に比較して約〇・六%増の三百七十億円の税収を見込んだところでございます。
次に、国の赤字国債発行等に伴う地方交付税の影響でございますが、国におきましては総合経済対策の一環として三兆八千四百億円に上る所得税減税を実施することといたしております。したがいまして、地方交付税に当然影響が生ずるところでありますが、国におきましては地方交付税特別会計におきまして借入金等の措置により対前年比〇・四%増の十五兆五千億円を確保することとされているところでございます。
なお、本市の地方交付税につきましては、本年度決算見込みに対しまして実質比較でマイナス四・八%で当初予算を計上いたしております。
次に、公債費比率と健全財政についてのご質問でございますが、本市の平成四年度の決算による公債費比率は一二・六%となっており、平成六年度以降につきましては算出根拠となります各種要因が不明確なため予測は困難でございますが、過去最高の一六・五%の範囲の中で推移するものと考えております。
なお、今後の財政運営に当たりましては、地方交付税の元利償還の算入措置状況等を勘案しながら、公債費の推移を初め各種財政指標に十分留意し、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。
次に、債務負担行為と市債の残高についてのご質問でございますが、まず債務負担行為を起こしているものの平成六年度以降の支出予定額は四十五億二千六百万円余でございまして、そのうち国県支出金等の特定財源を除きました一般財源で負担すべき額は三十二億八千三百万円となっております。次に、一般会計における市債の平成五年度末の残高は七百三十七億七千万円程度と見込んでおり、平成六年度の市債は、国体記念体育館等の完成に伴い対前年度当初予算比で四二%減の七十一億六千五百六十方円を予算計上いたしたところでございます。この結果、平成六年度末の借入残高は七百五十五億七千八百五十八方円余が見込まれるところでございます。市債の残高の適正水準は、県の指針からいたしますと、おおむね標準財政規模の一・五倍程度とされておりまして、その例で見ますと平成五年度では約七百三十億円でありますので、本市の市債残高はおおむね適正な水準にあるものと認識いたしております。
また、
福島地方土地開発公社に対する債務保証額は、県の指導によりますと、やはり標準財政規模のおおむね八〇%、すなわち約三百九十億円が適正規模になるとされておりまして、現在の債務保証額は三百七十八億円ほどでございますので、おおむね適正な水準にあると認識いたしています。
なお、債務負担行為及び市債は将来にわたる財政負担を伴うものでございますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめながら健全財政に努めてまいる所存でございます。
次に、第三次福島市
総合計画前期基本計画の平成五年度から七年度にかかる実施計画における財政計画につきましては、総事業費が一般会計、特別会計合わせまして約一千二百五十億円となっておりまして、事業内容、財源等、年度間の調整などを通しまして効率的で健全な財政運営を図っており、また流動的な社会経済情勢等の変化に的確に対応し、より計画的な行政を推進するため、従来より向こう三カ年間を期間とするローリング方式により、毎年度策定しておるところでございます。
次に、市税収入未済額の解消対策についてのご質問でございますが、これが対策といたしましては、国税、県税事務所との連携強化と事務見直しを図りながら取り組み体制を強化し、税務事務所が一丸となって滞納者の実態に即した徹底的個別指導を行うとともに、引き続き完納推進月間を設定し滞納解消に努めるほか、滞納処分を含む厳正かつ適切な措置を講じ、負担の公平と税収の確保を図ってまいる所存でございます。また、納税者の理解と協力を得ることが大切でございますので、今後さらに積極的な納税広報活動を展開するとともに、納税貯蓄組合の育成強化、口座振替納付制度の推進等を図り、納税意識の高揚を図ってまいる所存でございます。
次に、土木関連の生活基盤整備予算の減額についてのご質問でございますが、平成六年度当初予算の編成は、長引く景気低迷により、市税収入等の歳入面において極めて厳しい環境下での作業となりましたが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりの実現のため、緊要な課題、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に努めたところでございます。
なお、今後におきましても国、県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら、市民生活に係る基盤整備のため所要の措置を講じてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎農政部長(油井久雄君) 議長、農政部長。
○議長(二階堂幸治君) 農政部長。
【農政部長(油井久雄君)登壇】
◎農政部長(油井久雄君) 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
まず、農業粗生産額の見通しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、昨年は異常気象に見舞われ、本市の基幹作物である果樹を初め水稲など農作物全体に生産量が落ち込むとともに、品質の低下等により販売価格も低迷した状況にありました。ご質問ありました平成五年度の農業粗生産額につきましては、福島統計情報事務所の発表をまたなければなりませんが、例年を大幅に下回るものと予想いたしております。
次に、青果物の価格安定対策につきましては、生産農家の経営安定と青果物生産の振興を図るため、販売価格が著しく低落した場合に保証金を交付する青果物価格保証制度や加工果実価格安定制度を実施しておるところであります。本年度の保証交付金につきましては、異常気象の影響による品質の低下、小玉化等により、青果物については十二月出荷分までで一億六千万円、また出荷が終了した加工果実については七百八十万円となっているのが現状であります。
価格保証制度は共済制度とともに農業生産の下支えをする重要な制度でありますので、農家が安心して営農に打ち込むためには、今後とも青果物の価格安定を図るため、保証価格の引き上げなど制度の一層の充実を関係機関に要請してまいります。
次に、農業後継者対策についてのご質問でありますが、農業後継者を確保するためには、魅力のある農業・農村を築くことが大切であり、そのためには農業で自立できる経営基盤を確立することが基本でありますので、各種補助事業や資金の融資など支援措置を講じてきたところであります。今後も関係機関・団体との連携を図り、農業生産基盤の拡充を図るとともに、農村集落排水対策など農村の定住条件の整備に努めてまいる考えであります。
次に、冷害による経験を生かした農業政策についてのご質問でありますが、未曽有の被害を受けた水稲については、生産地の立地条件に適した品種の導入や水管理などの基本技術の励行を図るため、県及び農協など関係団体との連携を密にし、県の普及事業を導入するなど指導体制を強化するほか、災害に強い土づくりの推進を図ってまいる考えであります。また、果樹、野菜等につきましては、従来から展開してまいりました、冷害など異常気象に強く、しかも周年出荷ができるハウスなど施設化のほか、排水対策など樹園地の改良、水田の圃場整備などをなお一層推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。
○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。
【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】
◎市民生活部長(羽多野英一君) 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
国民健康保険税の収入未済額解消対策についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、収入未済額の解消は、税負担の公平性、ひいては国保財政の健全経営のかなめであります。今後も引き続き実態調査を強化し、滞納原因の分析に基づく納税相談や個別微収の強化、嘱託徴収員による集金体制の強化、収納率向上強化月間の設定と全課体制による徴収体制の整備や休日・夜間の電話催告、口座振替の拡大等を図るとともに、市税との連携を密にして滞納者に対する納付指導をきめ細かに実施し、収納率の向上に努めてまいります。
次に、ヘルシーランド福島職員の救急等についてでありますが、今回の事故につきましては、居合わせた医師のご協力を得て、適切な応急処置ににより、幼児の順調な回復が見られたところであります。ご指摘のとおり、プール運営等につきましては、事故防止のためヘルシーランド福島におきましても赤十字水上安全法救助員養成講習会や赤十字蘇生法、赤十字救急法などの講習会に職員を毎年派遣して水の事故防止と救助のための知識や技術を習得するよう努めているところであります。今後とも各種講習会に積極的に職員を派遣する等、事故防止に十分努めてまいります。
次に、ごみ袋の透明化に伴うごみの分別方法の周知についてでありますが、「市政だより」一月号の折り込みチラシ及び市内各施設にポスターを掲示して市民に周知しているほか、広報車による街頭広報も実施しております。また、「市政だより」四月号の折り込みチラシにより、ごみの分け方、出し方について重ねて周知をいたします。
次に、ごみを自己処理している地区につきましては、市内の山間地にあるわけでございますが、今後関係地区の方々とごみの収集法等につきまして十分協議してまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。
○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。
【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】
◎健康福祉部長(阿部美一君) 三番、鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。
献血についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、患者が輸血に必要な血液を常に献血により確保されていることは極めて重要なことであります。しかしながら、献血は善意の提供に依存するため献血者の確保がなかなか容易でない状況にあり、本市の平成五年度の目標は一万九千八百五十本であります。これに対し実績は平成六年二月末現在一万七千五百四十本で、達成率八八%であります。今年度の目標達成は難しいのではないかと考えているところであります。
次に、新年度に向けての献血推進対策でありますが、「市政だより」での定期的な広報を初めポスターやチラシの配布等により献血思想の普及啓発に努めるとともに、団体、事業所に理解と協力を求めながら、登録者の積極的な拡大、成分献血の推進、組織的な推進母体の強化を図って目標量の確保に努めてまいります。
次に、保健センター構想についてのご質問でありますが、厚生省は地域保健対策の強化を図るため、今国会に現行の保健所法を地域保健法に改めるなど関係法の改正案を提出しているところでありますが、この地域保健法見直しの中心は、ご指摘のとおり、市民に密着した基本的な保健サービス業務を市町村に移管するとともに、その活動拠点として保健センターを位置づけるものであります。したがいまして、本市が建設を構想しております市立保健センターの機能につきましては、法の目的達成と本市の高齢者保健福祉計画の具現化が図られる施設となるよう十分調査・検討してまいる考えであります。
次に、保健センターの建設場所についてでありますが、本施設がその機能を十分発揮するためには市の中心部に設置することが望ましいと考えており、その方向で早期実現のために積極的に取り組んでまいる考えであります。
また、理学療法士等の確保につきましては、ご指摘のとおり、養成機関が地元にないため、その確保が容易でない状況にありますが、保健センターには必要不可欠なマンパワーでありますので、その確保のために鋭意努力してまいります。
次に、高齢者福祉についてのご質問でありますが、高齢化率については平成五年十月一日現在一四%であり、平成十一年度は一七・五%になるものと予測しております。
次に、高齢者の健康状態につきましては、昨年十月一日現在で実施した福島市老人調査の結果、寝たきり高齢者六百二十名で割合は一・六%、痴呆性高齢者百三十三名、〇・三%となっております。虚弱高齢者については二千二百六十名、五・七%と推計しており、これらひとり暮らしの方々を含めた要援護高齢者は五千六百余名に及ぶものと推計しております。
次に、痴呆性高齢者の介護者の実態につきましては、平成四年四月一日現在で調査した
老人保健福祉計画基礎調査によると、介護者の続柄は、子息の妻三三%、妻二七%、娘一七・五%、子息七・九%、以下、夫、同居家族、その他の順となっております。介護者の年齢層は六十歳から六十九歳が三十四・九%と一番多く、五十歳から五十九歳が二〇・六%、四十歳から四十九歳が一九%、七十歳から七十九歳が一五・九%となっており、高齢者が高齢者を介護している状況にあります。
次に、自主的健康づくりについてのご質問でありますが、人生八十年時代を心身ともに健やかに過ごすためには、自分の健康は自分で守ることを基本として積極的な健康づくりを推進することが最も重要であります。そのため、健康教育の充実、強化により、市民一人一人に健康や食生活に関する正しい知識の普及・啓発を図り、また健康づくりの動機づけや的確な情報を提供するとともに地域ぐるみで健康づくり運動を展開し、自主的健康づくりの推進に努めてまいります。
次に、健康カードの導入についてでありますが、この健康カードシステムは、ICカード等に市民個人の医療情報、保健情報等を記録し、市民の健康管理等に役立てるシステムでありまして、生涯健康施策を推進する本市にとりましては、ぜひ実現しなければならない大きな課題であると考えております。そのため市立保健センターの機能の一つとして十分検討し、実現を図ってまいる考えであります。
次に、分別収集の徹底についてでありますが、本年六月一日より市民の皆様に透明なごみ袋を使っていただいて、燃えるごみと燃えないごみ及び資源ごみの分別の徹底を市民の皆様に周知してまいります。
次に、家庭ごみの有料化については、ご指摘のとおり、ごみ減量化のため有効な手段の一つでありますが、市民のご負担を伴うことになりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
次に、あらかわクリーンセンターの耐用年数につきましては、厚生省が定める焼却炉の耐用年数は十五年としているところであり、ご指摘のとおり、老朽化の見られるところであります。当面は必要な修繕を加えながら維持管理に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長(阿部美一君) 議長、健康福祉部長。
○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。
【健康福祉部長(阿部美一君)登壇】
◎健康福祉部長(阿部美一君) 二十六番、二階堂匡一朗議員の質問にお答えいたします。
出生率回復の施策についてでありますが、我が国における出生率は、非婚化、晩婚化、女性の育児と仕事の両立の困難、教育や住宅事情による経済的負担などを要因として年々低下の一途をたどっております。このことは、ご指摘のとおり、人口の構造的な高齢化を招き、長期的には年金など社会保障負担の増大、労働力人口の減少による経済活動の停滞など社会全体に大きな影響を与える深刻な問題と受けとめております。したがいまして、出生率向上対策は社会全体の問題として国などが総合的な施策を積極的に推進することが必要であると考えておりますが、市といたしましても出生率の向上のための学習機会の拡大等を図るとともに、女性が働きながら安心して子育てができる条件整備を推進するなど積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、医療費補助通知書の改善策についてのご質問でありますが、重度心身障害者医療費助成及び乳幼児医療費助成の払い込み通知につきましては、目隠しシールつきはがきによる通知を三月から実施したところであります。
なお、母子家庭医療費助成につきましては、件数が少ないことから従前より封書による通知を行っておりますので、ご了承願います。
◎建設部長(菊田悟君) 議長、建設部長。
○議長(二階堂幸治君) 建設部長。
【建設部長(菊田悟君)登壇】
◎建設部長(菊田悟君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
木橋改良のご質問でございますが、現在の橋梁数は一千百三十橋であり、そのうち木橋四十九橋、永久橋一千八十一橋であります。永久橋化率といたしましては、九五・七%となっております。年平均の架け替え橋数は概ね三橋となっており、今後も計画的に架け替えを進めてまいります。
次に、阿武隈川上流洪水氾濫危険区域図を公表した意図についてのご質問でありますが、この区域図は百五十年に一度の大洪水の発生を想定し、浸水が予想される範囲をお知らせすることで住民の水防への関心を高め、常日ごろから緊急時の準備、心がけをお願いするとともに、関係機関においては防災計画、水防活動の基礎資料としての活用を図っていただく目的で作成されたと承っております。
次に昭和六十一年の八・五豪雨により被害のあった河川堤防の改修工事についてのご質問でありますが、まず阿武隈川及び市内各河川において浸食及び崩壊を受けた堤防の復旧工事は昭和六十三年までにすべて復旧工事を完了いたしております。
また、阿武隈川の水位が高く、内水があふれて被害を受けた濁川筋大森川、渡利胡桃川並びに馬川を除き、平成六年度中に河川改修を完了する予定でありますので、ご了承願います。
次に、市営住宅の入居保証人についてのご質問でありますが、市営住宅家賃滞納に係る入居保証人との交渉につきましては、家賃の滞納が発生した場合、保証人に対し呼び出し、または訪問等により随時指導しており、また三カ月以上滞納した場合には完納指導依頼通知書、連帯保証債務履行要請書に基づいて積極的に保証人に対し指導をしているところであります。
次に、保証人選定の基準につきましては、福島市市営住宅条例に基づき、福島市に居住し、独立の生計を営み、かつ入居許可された者と同程度以上の収入を有する者二名を選定することが条件となっておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。
○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。
【都市開発部長(清和良晴君)登壇】
◎都市開発部長(清和良晴君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
都市景観についてのご質問でありますが、本市の都市景観形成計画につきましては、平成二年度より市内の有識者から成る都市景観研究会を発足し、本市の持つすぐれた自然や建築物、さらには歴史的建造物等について、現地調査や関係機関並びに市の関係部局との討論を行ってまいりました。市民フォーラムや市民アンケートを通じて市民との交流を図るなど都市景観に対する意識の高揚に努める一方、平成三年度には現地調査と現状の分析、平成四年度及び五年度で基本方針案並びに基本計画案の作成等の調査を実施したところであります。また、これら計画と並行し、西口駅前や大森地区などでの地区計画による良好な都市景観の誘導を図るとともに、公共事業として下水道、水緑景観モデル事業や彫刻のあるまちづくり事業、パセオ四七〇のコミュニティー道路整備、東口駅前広場の整備事業の実施などを通じて景観の向上に努めております。これらの守る景観、育てる景観、つくる景観を総合する本市の景観形成の基本計画につきましては現在取りまとめの段階にあり、景観条例につきましては今後検討してまいります。
次に、福島新都市構想についてのご質問でありますが、本構想策定の区域が本市の南部に位置することから当初南部新都市と呼称していたところでありますが、県内の北部に位置する本市の実情から公団事業の名称としては福島新都市開発事業として呼称されることになったため、平成六年度の予算から福島新都市として予算を計上したものであります。
次に、調査の内容でありますが、平成四年度並びに平成五年度は予備調査及び補完調査として地域の現況や将来性の展望等に基づく開発構想の策定を行うとともに、公団事業としての適格性等についての検討を行いました。平成六年度にはこれら予備調査の結果に基づき、基本調査として開発整備のより具体的な基本構想を立案し、公団事業の実施可能性を検討するものでありますので、ご了承願います。
◎下水道部長(神野利栄君) 議長、下水道部長。
○議長(二階堂幸治君) 下水道部長。
【下水道部長(神野利栄君)登壇】
◎下水道部長(神野利栄君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
下水道事業のご質問でありますが、単独公共事業につきましては、ご案内のように千六百九十四ヘクタールの事業認可を受けており、目標年次は平成十一年でありますが、平成五年度末の整備面積は千三百七十七ヘクタールとなり、進捗率は約八一・三%になる見込みであります。また、流域関連公共下水道につきましては、事業認可面積千六十ヘクタールに対し二百三十九ヘクタールの整備面積となり、進捗率は約二二・五%になる見込みであります。
なお、土湯温泉町特定環境保全公共下水道の築造につきましては、平成七年七月予定の供用開始には支障がないよう努力をしてまいりますので、ご了承願います。
◎国体事務局長(丸岡充君) 議長、国体事務局長。
○議長(二階堂幸治君) 国体事務局長。
【国体事務局長(丸岡充君)登壇】
◎国体事務局長(丸岡充君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
全国から来福される選手・役員の方々を温かくお迎えする市民総参加の支援体制づくりにつきましては、ふくしま国体の成功に向け、市民運動の目標とテーマを掲げ、活動を展開しているところであります。具体的には、市内十四地区に結成されました市民運動推進協議会を中心に花いっぱい運動、クリーン運動、そしてボランティア活動の一環として温かい応援や心よりのもてなしを積極的に進め、さらに各職場やサークルなどであらゆる機会を通して参加できるような体制を整え、できるところからさまざまな市民運動を展開し、イメージアップと魅力ある生き生きとした福島の創造のため「市民一人一人が主役」を合言葉にさらに運動の展開を図ってまいりたいと思いますので、ご了承願います。
◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。
○議長(二階堂幸治君) 教育長。
【教育長(戸田満夫君)登壇】
◎教育長(戸田満夫君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答えいたします。
初めに、児童生徒のスポーツ障害についてでありますが、成長期における児童生徒の長期間または急激な運動の実施による障害の実態につきましては、学校管理下外でのスポーツ活動によることが多く、日本体育学校健康センターに報告されないため、件数及び負傷、疾病、障害等の種別が把握できず、その対応が求められております。
したがいまして、ご指摘のスポーツ障害の実態につきましては、各スポーツ少年団、団体、及び競技団体等に対し調査を依頼するとともに、医師会に設置されましたスポーツ医学委員会に対しても協力を要請してまいりたいと考えております。また、体育指導者に対しましても、児童生徒の心身の発達段階に応じた適切なスポーツ活動を行うよう、スポーツ少年団指導者講習会、各種競技団体の指導者講習会においてスポーツ障害の防止について研修を深めるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、本市の小中学校における日の丸、君が代の実施状況と日の丸、君が代に対する考え方でありますが、本市公立小中学校における入学式及び卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、全校において実施されております。
次に、国旗及び国歌に対する考え方でありますが、新学習指導要領においては、日本人としての自覚を高め、国際社会において信頼される日本人を育てる観点から、国旗及び国歌の指導について示しております。
我が国の国旗、国歌の意義を正しく理解し、それを尊重するとともに、すべての国の国旗、国歌に対しても等しく敬意をあらわす態度を育てることは、これからの国際社会に生きていく日本人として必要とされる基礎的、基本的な資質の一つであるととらえておりますので、ご了承顛います。
◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。
○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。
【水道事業管理者(須田和男君)登壇】
◎水道事業管理者(須田和男君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、おいしい水のご質問でございますが、おいしい水は個人の感覚的な問題で、水の味は、味そのもののほか、においも含めて感じられるもので、一般的にはカルシウム、マグネシウムなどいわゆるミネラル分や炭酸ガスが適度に混入し、さらに体温との温度差二十度C前後で、その水温は十五度Cから十六度Cがおいしい水と言われております。
本市の水道水の七五%を供給している渡利浄水場の阿武隈川の水温はおいしい水の十五度Cより高い時期が夏場を含め約五カ月間であり、ご指摘の青森市、秋田市、弘前市においては約一カ月間と言われており、その水温の高い時期にまずく感じられるものと考えております。
次に、テスターによる鑑定でありますが、日本水道協会及び公的測定機関としてはまだ設立されていないと聞き及んでおります。財団法人臭気対策研究会では、水道水の臭気測定について依頼されたことはありますが、味については判定を依頼されることはないと聞き及んでおります。
次に、おいしい水の供給については、水道局といたしましては現有施設である活性炭処理における再生加工等の時期を早めるなど施設の有効利用に努めておりますが、今後はさらに安全でおいしい水の供給のため研究を進めながら安定供給に努力してまいります。
次に、料金改定についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、現行水道料金は昭和六十年四月に改定以来、良好な経営環境に恵まれ、九年間料金を据え置きながら健全経営の維持に努めてまいったところでございます。しかしながら、平成三年度決算以来、給水原価と供給単価の逆鞘現象により、財政状況は容易でない現状となっております。これまでの決算における利益余剰金及び損益勘定留保資金などの内部留保資金の状況から判断しますと、今後の水道事業経営は大変厳しくなるものと予測されますが、平成六年度の事業経営は健全性を維持できるものと考えております。
今後は第八次拡張事業及び石綿セメント管取りかえ事業など継続的に進めていかなければならない事業の財源確保が必要であり、さらに広域事業からの受水時において何よりも突如として市民の高負担とならないよう、なだらかに移行するため、その対策として水道料金のあり方について福島市水道事業経営審議会に諮問を予定しておりますので、今後その答申を得ながら、平成六年のなるべく早い時期に料金改定を考えてまいる所存であります。
次に、土湯及び高湯簡易水道事業のダム受水後の料金についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、土湯簡易水道における水源は栂の森沢及び山腹の流水であり、高湯簡易水道の水源はとく沢の表流水を利用しておりますが、摺上川ダム受水の計画でも現在の水源を利用しながら供給を行うこととなっておりますので、ダム受水後の簡易水道料金につきましては、合併の際の経過等もあり、今後地域住民と十分協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎消防長(丹野睦郎君) 議長、消防長。
○議長(二階堂幸治君) 消防長。
【消防長(丹野睦郎君)登壇】
◎消防長(丹野睦郎君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、消防力の基準から見た現有の消防力についてのご質問でありますが、消防力の基準は、都市の人口及び建築物の密集割合などにより、署所の数、消防機械力、職員数を割り出しております。本市の現有規模と差が生じておりますことから、今後におきましても常備消防力の増強に努めてまいります。
次に、消防団員の定数割りの見直しについてでありますが、本市の消防団定数は二千七百三十四名となっており、充足率は九六・七%で二千六百四十四名となっております。現在、消防団組織の見直しを図るため、福島市消防団活性化対策検討委員会において適正な団員の数及び各分団の部、班の再編成を初め消防団の機械力の充実・強化を図るため協議を行っているところであります。
次に、消防緊急情報システムの導入効果についてのご質問でありますが、自動出動指令装置により出動時間が短縮されたこと、また出動隊が自動編成により、効率的に編成され出動できるようになったこと、及び現場活動において必要な支援情報を得ることができるようになったことで、的確な災害活動が可能となり、その導入効果を上げておりますので、ご了承願います。
◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。
○議長(二階堂幸治君) 農業委員会会長。
【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】
◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 二十六番、二階堂匡一朗議員のご質問中、農業委員会関係についてお答え申し上げます。
農業委員会の平成六年度の事業計画、重点事業についてのご質問でありますが、今日の農業、農村は外国からの農産物の市場開放、価格低迷、農業担い手の高齢化と後継者不足、遊休・荒廃農用地の増加や食糧自給率の低下など厳しい状況下にあり、歴史的転換期にあります。こうした中で本市農業の多面的な役割とその重要性を明確にして、市民に理解を求めながら、新農政プランに基づき人と土地対策と構造政策を推進することが緊急の課題であります。同時に、農業者の利益を代表し、農業者の地位向上に尽力することが農業委員会に課せられた責務でもあります。したがいまして、これらのことを踏まえ、平成六年度の農業委員会事業計画につきましては、今月末に開催する農業委員会の総会に提案し決定する予定でありますが、まず農地行政につきましては、農地の生産基盤である地域の優良農地を確保して、その農地の有効利用を通じて魅力ある農業経営の確立を図ることが重要でありますので、一つとして、農地の無断転用の防止対策、それから二つ目といたしまして、遊休・荒廃農地の解消と有効利用、さらに三つ目といたしまして、農地を担い手に流動化し、規模拡大の推進を図るため農地銀行活動の取り組みをさらに強化してまいります。
次に、人対策につきましては、農業後継者の育成確保と担い手農家の経営能力向上を図り、きめ細かな活動を展開し、自立できる農業の確立に努めるとともに、農業後継者結婚対策事業につきましては、有識者による講演会並びに市内の中堅企業との懇談会を開催し、また女性との交流の場を一層提供するなど多面的対策に取り組みます。さらに農業者年金業務、制度資金の利活用指導、農業を守る市民への啓発事業、農政相談会等、各種事業なども引き続き積極的に実施してまいります。
なお、今後とも、ご提言ありましたように、三百億農業の達成を目標とする本市農政と緊密なる連携を図りながら農業の発展に努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。
○議長(二階堂幸治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明十二日及び十三日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十四日は午前十時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十二分 散会...